TOPへ戻る 　 琉球政府以前 　 草創期 　 米軍統治の現実 　 復帰へ向けて		1957年、米国政府は新たな沖縄統治の基本法を発表。これによって琉球列島米国民政府の長を、琉球列島高等弁務官と定められ、沖縄の政治権力はその一手に握られることになった。 当時の米軍統治の現実を如実に表現した、有名な言葉がある。 第三代キャラウェイ高等弁務官による「沖縄が独立しない限り、沖縄住民による自治政治は神話である」という言葉だ。 つまり、事実上、沖縄自身による自治権は認められていなかったのである。 だが、住民は自治権拡大に向け、必死の抵抗を続けていた。 1966年、沖縄住民の自治権拡大運動に重要な関わりをもつ、友利・サンマ事件と教公二法阻止闘争が起こる。 過去の選挙違反で当選が無効となったことに不服を申し立てた訴訟である友利裁判では、事件が琉球政府上訴裁判所に上訴されると、米国民政府裁判所へ裁判を移送するよう命令した。 NEXT

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