TOPへ戻る 　 琉球政府以前 　 草創期 　 米軍統治の現実 　 復帰へ向けて		1952年4月、琉球政府が設立。臨時中央政府の比嘉秀平が、そのまま初代の行政主席に任命。 琉球政府は、米国の三権分立制をモデルに、立法（立法院）、行政（行政主席）、司法（裁判所）の三権をそなえた、沖縄における全権機関として位置づけられた。 しかし、実際の権限は米国民政府が掌握しており、沖縄住民の権利は制限されたものであった。 戦時中および敗戦によって難民となった沖縄住民が収容所に収容されている間、米軍は広大な軍用地を囲い込んでいた。 アメリカ政府は、講和条約が発効すると国際法上の戦時占領も終わることから、土地使用の合法化と地代支払いの検討をはじめ、米国民政府は、強制的に接収した土地の賃借契約を結ぶため、1952年11月に『軍用地の契約権について』という布令を公布した。翌1953年には土地収用令を公布し、強引に土地収用を合法化していった。 NEXT

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