TOPへ戻る 　 琉球政府以前 　 草創期 　 米軍統治の現実 　 復帰へ向けて		このような米国民政府の対応に対し、沖縄住民の不満は鬱積していった。 ついには琉球政府代表が、米国本土への直訴に及んだ。米国政府はこの実態を調査することを約束。プライス調査団が派遣された。 しかしその結論は「借地料を一括して支払い、特定地域については新規接収もやむをえない」というプライス勧告であった。 これは沖縄住民の期待を完全に裏切るものであった。 沖縄住民が受けたショックは大きく（『プライス勧告への反論』）、島ぐるみの土地闘争に発展。1956年7月28日に開かれた『四原則貫徹県民大会』が開かれ、約15万人が集結した。 Back

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