本土復帰後の沖縄県民の暮しは、大きく変化しました。まず、通貨が米国ドルから日本円に切り替えられました。返還時には円高ドル安という状態でしたが、それは県民に不利益であると判断した日本政府は、1ドル=360円での切り替えを約束し、差額分は日本政府が補償しました。しかし、さまざまな問題を抱えての通貨交換であり、便乗値上げなどもあったため、消費者物価は1カ月で14.5%も上昇しました。
　日本政府は、戦後27年の間に沖縄と日本本土との間に生じた経済格差や、沖縄の政治経済制度の円滑な移行を進めるために、復帰特別措置を講じました。これにともない、復帰後は沖縄開発庁と沖縄県が10年ごとに沖縄振興開発計画を策定し、格差是正を進めてきました。道路・港湾・農業基盤などの社会資本の整備がおこなわれ、県民所得も徐々に伸びてきました。
　復帰記念事業として1972（昭和47）年11月に復帰記念植樹祭が、1973（昭和48）年5月には沖縄特別国民体育大会（若夏国体）が、そして、1975（昭和50）年7月から半年間、沖縄国際海洋博覧会が実施されました。
　また、1978（昭和53）年7月30日には交通方法の変更がおこなわれ（俗称・ナナサンマル）、「人は右車は左」へと交通方法が変更されました。

アクアポリス	交通方法変更	乱開発と地価の高騰
首里城、復元される	平和の礎序幕	米兵暴行事件 糾弾県民総決起大会