1879（明治12）年、沖縄県が設置されると、中央から派遣された鍋島直彬（なべしまなおよし）が初代県令（県知事）に任命されました。その後も、沖縄県政の要職は沖縄の人間ではなく大和人（ヤマトゥンチュ・他府県人）で占められ、いわゆる「大和世（ヤマトユー）」へと世替わりがなされていきました。
行政制度や身分制度など、従来の形態が廃止されて新たに編成されるものもありましたが、明治政府の当面の方針は、琉球の古い制度（土地制度・租税制度・地方制度など）を残し急激な改革は避けるという、旧慣温存策（きゅうかんおんぞんさく）でした。
その理由は、沖縄の旧支配階級である士（サムレー）階層の反発を回避すること、中央政府が政変などの国内の動揺で具体的政策を打ち出せなかったこと、旧税制による統治のほうが中央政府にとって経済的利益が大きかったことなどがあげられます。
しかし、この旧慣温存策こそが、沖縄の近代化を大きく遅らせた要因でした。
政府は士族に対して生活の保障をおこないましたが、それは一部の有禄士族だけを対象としており、その他大多数を占める無禄士族にはわずかばかりの資金を支給しただけでした。生活に困った無禄士族は、なれない商売や農業をはじめるようになりました。当時の人々はこの落ちぶれていった士の姿を見て哀れんだといいます。
