一連の軍用地問題に対して県民は、「土地を守る四原則」を掲げ反対運動を展開した。１９５６年６月に出されたプライス調査団の勧告が、基地の重要性を強調し県民の要求を無視したものだったため「四原則貫徹県民総決起大会」が開かれ、反対運動は党派をこえた「島ぐるみ」の闘いへと急速に広がっていった。

●土地を守る四原則（軍用地処理に関する請願）
１．土地の買い上げまたは永久使用、土地使用料の一括払い反対
２．適正な補償、土地使用料の毎年支払い
３．適正な損害賠償　
４．新規土地接収反対

● プライス調査団
相次ぐ米軍の強制接収の実態を現地で調査することを目的に、１９５５年１０月末に来沖し、３日間の調査の後帰国した。

●プライス勧告の内容
１．土地料の値上げを認める
２．不要の土地は返還する
３．軍用地は絶対所有権を確保して、土地代は一括払いとする
４．新規接収は最小限にとどめる