1944（昭和19）年、10月10日の空襲で那覇市の90％は破壊され、水道施設も壊滅的な打撃を受けた。
　その後約7年にわたる水道の空白時代を経て、1951（昭和26）年10月、首里の湧水を利用した簡易水道によって、やっと一部地域に給水が再開された。
　1958（昭和33）年9月には、琉球列島米国民政府が、広域的な水道組織として「琉球水道公社」を設立し、住民の生活用水や産業用水の配水・販売を行った。これにより、水源の開発・改修および浄水の生産は、実質的には米国陸軍が行い、その飲料水を生産原価で琉球水道公社が買い受け、これを各市町村へ卸価格で販売するというシステムができた。
　こうして、戦後の復興とともに上水道は普及していくが、人口の増加と生活環境の近代化に伴い、水問題はその後も深刻な問題であった。1958（昭和33）年の長期干ばつ、1963（昭和38）年の大干ばつのときなどは長期の断水が行われ、鹿児島や神戸、大阪などから船で水が運ばれ話題となった。
　琉球水道公社は、なおも続く深刻な水問題を解消するために新たな水源の開発を図り、1970（昭和45）年、国頭郡東村で福地ダムの建設に乗り出した。　　　1972（昭和47）年の本土復帰を機に、琉球水道公社の業務は沖縄県へ、建設途中の福地ダムは日本政府に引き継がれたが、同年、沖縄開発庁は沖縄総合事務局北部ダム事務所を開設し、沖縄本島に安定した水資源の確保を目ざし、本島北部地域を中心に多目的ダムの建設に乗り出した。

04.これからの水